＜全国世論調査＞首相退陣「できるだけ早く」４４％

毎日新聞は２、３両日、全国世論調査を実施した。菅直人首相が
退陣の意向を表明しながら、退陣時期を明言していないことについて
「明確にすべきだ」との回答が６２％に達し、
「明確にする必要はない」（３０％）を大きく上回った。

菅首相の退陣時期については「できるだけ早くやめるべきだ」が４４％。
「８月中にやめるべきだ」（２７％）と合わせると、早期退陣を求める
回答が７割を超え、退陣時期を先送りする
首相の政治姿勢への批判が強まっている。

【退陣時期について首相は】閣僚人事：首相「退陣時期、３法案成立がめど」
　
菅首相は退陣の条件として、
（１）１１年度第２次補正予算案
（２）赤字国債を発行するための特例公債法案
（３）再生可能エネルギー固定価格買い取り法案－－
の成立を挙げているが、具体的な退陣時期を示していない。

「できるだけ長く続けてほしい」との回答が１８％にとどまる一方、
退陣時期を「明確にすべきだ」は民主党支持層でも５２％に上り、
支持政党なし層では６３％に及んだ。

　
内閣支持率は１９％で、６月の前回調査から５ポイント下落。
不支持率は５６％（前回比１ポイント減）でほぼ横ばいだった。

支持率は菅内閣で過去最低だった今年２月の１９％に並んだ。

内閣支持率は東日本大震災後、５月に２７％となるなど一時的に
上昇していたが、「退陣間際」と指摘されていた震災前の水準に戻った。

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こんな数字が出ても菅総理は辞める気などさらさら無く
１０月には訪中をする意向も示し続投を表明しているようだ。

続ければ続けるほど「政治空白」も続くということが
わかっていない。国民無視の延命策略にはうんざりである。




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